日本とワシントン条約

1970~1980年代、ゾウは牙を目的として大量に殺されていました。この密猟危機を受け、1989年、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES, ワシントン条約)に基づき象牙の国際商業取引が禁止されました。しかし、大半の国は国内市場を維持し、国際取引が禁止された後も国内での商業取引を認めていました。

残念ながら、1989年の国際的な象牙取引禁止は、2回にわたる合法的な国際的な象牙の売却によって大きく損なわれました。1回目は1999年の日本向け、2回目は2008年の日本と中国向けの売却でした。

国内市場に象牙を供給するためワシントン条約が承認したこれら2回の「一度限りの売却」は需要を再び活性化し、2011年にピークを迎えた新たなアフリカゾウの密猟危機を招きました。日本は主要な消費国として、また国際取引禁止後に国内販売用の象牙を輸入した唯一の国として、国際象牙取引の歴史で重要な役割を果たしてしまいました。

密猟の増加を受け、2016年、ワシントン条約締約国は、密猟または違法取引に寄与する合法市場を有するすべての国に閉鎖を促す決議を全会一致で採択しました。米国、中国、英国、欧州連合、香港特別行政区、シンガポールなど、世界の主要な象牙消費国の多くは市場を閉鎖し、または例外を極めて限定して閉鎖しました。

しかし、日本は、相当規模の合法象牙取引を維持する孤立した道を選びました。日本政府は需要削減に取り組む代わりに、取引制約の強化ではなく象牙製品の取引促進を目的とした市場管理によって産業を支えています。日本政府は一貫して、自国の象牙市場の閉鎖を求めることは「適切でない」と主張しています。

日本の象牙取引に関する立場、疑問のある規制・法執行措置、日本由来象牙の他国・地域での押収は、長年ワシントン条約会議で注目されてきました。アフリカの多くのゾウ生息国は、自国のゾウを守るため日本に市場閉鎖を訴えてきました。日本は、自国市場は密猟や違法取引に寄与していないため閉鎖義務はないとの立場を維持しています。しかし、日本で合法的に購入された象牙が違法に輸出され、他国の当局に押収されており、国際的な違法取引問題を助長しているのが事実です。

日本の合法象牙市場は、需要を刺激し、違法輸出用の象牙を供給することで違法な国際象牙取引に直接寄与し、象牙取引を禁止した国々による法執行の実効性を弱めています。国内象牙市場は、ゾウの密猟危機を引き起こす消費者需要を持続させるとともに、組織犯罪が密猟象牙を合法取引に紛れ込ませる手段を提供します。 

合法市場を維持する選択は、需要の維持と象牙の国際取引再開を支持するというメッセージになります。日本はワシントン条約会議で、密猟からサバンナゾウやマルミミゾウの小規模な個体群を守るために市場閉鎖を支持する多くのアフリカ諸国ではなく、象牙在庫の売却を望む南部アフリカ諸国と一貫して歩調を合わせています。

国連薬物犯罪事務所(UNODC)の最近の『世界野生生物犯罪報告書』によれば、主要な国内象牙市場の閉鎖は、2011年のピーク以降の市場縮小をもたらした一連の対策に貢献しています。国内市場の閉鎖は、需要削減、国境を越えた密輸ネットワークの分断、取締りの簡素化、世界的な問題の解決に向けた国際協力の強化を通じ、国際組織犯罪への対処に重要な役割を果たします。

野生のゾウを密猟から守るために、象牙取引の恒久的な終結に向かうには、日本が他の象牙消費国と足並みをそろえ、市場閉鎖に向けて行動しなければなりません。


米国環境調査エージェンシー(Environmental Investigation Agency US、EIA)は、環境犯罪を暴き、先進的な政策立案、法執行の改善、行動変容を通じて自然環境の保護を訴える独立した非営利キャンペーン団体です。EIAは証拠に基づき、現代の世界的な環境課題に対して持続的で前向きな変化を生み出しています。詳細は eia.org をご覧ください。

日本の象牙取引をストップ

認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金(Japan Tiger and Elephant Fund、JTEF)は、東京都を拠点とする非営利・非政府組織で、絶滅の危機にある野生生物の保護と世界の生物多様性の保全に取り組んでいます。政策提言、教育、現場での保全活動を通じて、ゾウ、トラ、絶滅の危機が極めて高いイリオモテヤマネコを守っています。詳しくは jtef.jp をご覧ください。

EIAとJTEFは、政策決定者や関心を持つ関係者のための情報拠点として、このウェブサイトを制作しました。私たちは、野生のゾウを将来にわたって守るため、世界のすべての象牙市場の閉鎖を支持し、関係機関へ働きかけています。