制度の悪用

日本で合法的に購入された象牙が違法に輸出され、他国・地域の市場閉鎖や取締りの努力を損なっています。国内取引規制には多数の抜け穴があり、水際での取締りも限定的です。そのため、日本で容易に入手できる合法象牙の供給を利用し、おそらく他国の需要を満たそうとする犯罪者によって、規制が回避・悪用されています。

2022年、JTEFは日本から中国への象牙密輸に関する中国の裁判例を分析しました。対象は2010~2019年に確認された45件で、うち15件は中国の市場閉鎖実施後の2018~2019年の事件でした。これらの事件の詳細は、日本から中国の顧客への違法輸出の大半に、相当程度の組織犯罪が関与していることを示しています。詳しくは『日本の違法な象牙輸出に関する中国判例の分析』と『悪用に直結:日本の象牙市場』をご覧ください。

他の研究でも、日本の合法象牙市場は象牙の土産物を探す海外旅行者を引き付けていることが示されています。2020年の訪日中国人旅行者の調査では、19%が象牙製品の購入を予定し、推定12%が実際に購入していたことがわかっています。購入した回答者は、航空機または郵便で象牙を中国へ違法に持ち出しており、中国の裁判例分析と整合する結果でした。

ワシントン条約のゾウ取引情報システム(ETIS)に集約された国際的な押収データによると、2008~2025年に日本と関連する象牙の押収は321件(3.6トン)ありました。そのうち321件中267件(83%)、重量では3,634kg中3,022kg(83%)が日本国外での押収と報告されています。ワシントン条約第20回締約国会議向けの2025年報告書では、世界で記録された加工象牙押収の56%の取引経路上に登場する中国における、加工済み象牙の押収件数のうち、推定10%が日本と関連していました。日本で合法的に購入された象牙の国際的な押収は、各国が国内取引を閉鎖し市場が移り変わる中、日本の国内市場が、密猟と違法象牙取引に対抗する国際的な取り組みへの脅威となっていることを明確に示しています。

2026年初め、警視庁は、未登録の象牙全形牙を広告・販売したとして、種の保存法違反の疑いで複数人を逮捕しました。容疑者の1人には、その牙をタイへ違法輸出する意図がありました。2023年には、タイ向けと報じられた海上貨物から日本由来の象牙加工品710点が押収されています。

これらの事例は、象牙の違法輸出を抑止・防止するために、より一層の対応が必要であることを示しています。政府が真に合法市場を維持したいと考えるのであれば、国内取引規制の改正や違法輸出を防ぐ特別措置、事業者の取引・記録のより厳格な監視などを通じ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)とその執行を大幅に強化しなければなりません。

日本は、開かれた象牙市場はすべて違法取引と密猟に寄与することを認識し、ゾウの保護に責任を果たすべきです。


米国環境調査エージェンシー(Environmental Investigation Agency US、EIA)は、環境犯罪を暴き、先進的な政策立案、法執行の改善、行動変容を通じて自然環境の保護を訴える独立した非営利キャンペーン団体です。EIAは証拠に基づき、現代の世界的な環境課題に対して持続的で前向きな変化を生み出しています。詳細は eia.org をご覧ください。

日本の象牙取引をストップ

認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金(Japan Tiger and Elephant Fund、JTEF)は、東京都を拠点とする非営利・非政府組織で、絶滅の危機にある野生生物の保護と世界の生物多様性の保全に取り組んでいます。政策提言、教育、現場での保全活動を通じて、ゾウ、トラ、絶滅の危機が極めて高いイリオモテヤマネコを守っています。詳しくは jtef.jp をご覧ください。

EIAとJTEFは、政策決定者や関心を持つ関係者のための情報拠点として、このウェブサイトを制作しました。私たちは、野生のゾウを将来にわたって守るため、世界のすべての象牙市場の閉鎖を支持し、関係機関へ働きかけています。