年表:象牙と日本
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1973
ワシントン条約(CITES)が採択される。
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1975
S:アジアゾウが附属書Iに掲載される。
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1976
ワシントン条約:アフリカゾウが附属書IIIに掲載される。
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1977
ワシントン条約:アフリカゾウが附属書IIに移行される。
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1979
アフリカゾウの生息数は130万頭。
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1970-1989
日本は、主に密猟された25万頭以上のゾウに相当する量の象牙を輸入。
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1989
アフリカゾウの生息数は62万頭に減少。
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アフリカゾウのワシントン条約附属書I掲載が決定し、象牙の国際商業取引が禁止される。
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1992
日本で「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(種の保存法)が制定される。
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1995
日本で全形牙の登録制度が始まる。象牙の業界団体メンバーが保有する大量の全形牙が、由来や取得の合法性証明を実質的に免除され、販売用に登録される。
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1997
ゾウの取引に関するワシントン条約決議10.10が採択される。
ワシントン条約が日本向けの象牙在庫の一度限りの売却を承認。
ジンバブエ、ナミビア、ボツワナのゾウ個体群が附属書IIに移行される。
ワシントン条約がゾウ取引情報システム(ETIS)の設置を決定する。
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1999
ジンバブエ、ナミビア、ボツワナの日本に対する象牙50トン(牙5,446本)売却が、ワシントン条約承認の下に実施される。
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2000
南アフリカのゾウ個体群が附属書IからIIに移される。
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2004
中国が世界最大の象牙市場とみなされる。ワシントン条約第13回締約国会議(CoP13)の分析によると、中国の象牙製造の規模は日本を上回った。
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2007
ワシントン条約常設委員会第55回会合(SC55)が、2回目の一度限りの象牙売却について、日本と中国を輸入相手国として承認。
報告書『Made in China: How China’s illegal ivory trade is causing a 21st century African elephant disaster』は、中国の象牙需要が新たな密猟危機を引き起こしていると指摘し、ワシントン条約常設委員会に対し、中国を買い手として承認しないよう勧告。
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1999-2008
アフリカ各地でゾウの密猟が増加。
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2008
ワシントン条約承認による2回目の象牙売却が実施され、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、南アフリカから日本(39トン、牙3,419本)と中国へ売却される。
合法的な象牙売却が消費者需要と闇市場の活動を刺激。
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2010
IUCNがマルミミゾウ(Loxodonta cyclotis)とアフリカサバンナゾウ(Loxodonta africana)を遺伝的に異なる別種と認める。
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2012
報告書『Blood Ivory: Exposing the myth of a regulated market』が、中国国内市場の管理不足と違法象牙需要の増大を示す証拠を公表。
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2010-2013
ゾウの密猟と象牙の大規模押収が増加。闇市場価格の上昇や中国向けの違法な輸送の増加と連動。
象牙需要を満たすため、推定10万頭のゾウが殺された。
2011年はゾウの密猟が記録上最悪の年とされ、約4万頭が殺された。
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2002-2013
マルミミゾウの個体数が65%減少。
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2013
報告書「象牙印章流通の裏側 -日本における象牙の国内流通管理と『種の保存法』」が、日本の種の保存法の欠陥に国際的な注目を集める。
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2007-2014
アフリカの生息国を対象とした包括的な航空調査により、調査対象18か国のうち15か国でサバンナゾウの30%が失われたことが確認される。
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2014
報告書『Blood e-Commerce: Rakuten’s profits from the slaughter of elephants and whales』を公表。
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2015
報告書『Japan’s Illegal Ivory Trade and Fraudulent Registration of Ivory Tusks』が、日本の全形牙登録制度には違法な牙のロンダリングを可能にする抜け穴が多数存在することを示す。
11月6日、アフリカ25か国がコトヌー宣言を発表し、国内取引を含む世界的な象牙取引の禁止を要求。
日本の大手小売業者イオンが直営店での象牙販売を禁止。
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2016
ワシントン条約決議10.10(CoP17改正)が国際取引禁止を強化し、密猟や違法取引に寄与する国内象牙市場の閉鎖を求める。
アフリカゾウの個体数は推定41万5,000頭。
米国が国内の象牙商業取引をほぼ全面的に禁止。
中国と香港特別行政区が、それぞれ2018年と2021年に向けた象牙市場閉鎖日程を発表。
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報告書『The Dirty Secrets of Japan’s Illegal Ivory Trade』が公表され、日本の象牙業者が違法性を認識しながら違法取引や輸出に関与する意思を示した証拠を示す。
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1995-2017
1995年から2017年半ばまで、日本政府は合法的な由来の証明を求めることなく、販売用に約1万9,000本の全形牙を登録。
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2017
8月、日本は2019年の登録要件の厳格化に先立ち、個人所有の牙の登録を促す2年間の全形牙登録キャンペーンを開始。合法的な由来が証明できない牙の駆込み登録を煽る。
オンライン小売大手の「楽天市場」がゾウの象牙販売を禁止。
メルカリがゾウの象牙製品の販売を禁止。
イオンが全国の多数のショッピングモールのテナントによるゾウの象牙販売を段階的に終了すると発表。
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2018
1月の中国の象牙市場閉鎖により、日本が世界最大の国内象牙市場となる。
7月、日本の種の保存法の実効性に乏しい改正法が施行される。
大手小売業者イトーヨーカドーがショッピングモールのテナントによる象牙製品の販売を禁止。
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象牙印販売業者を対象とする調査により、ハンコ業界が取引・輸出における不正や悪用に脆弱であること、また象牙小売業者に法制度を周知する日本政府の啓発活動が成功していないことが明らかになる。報告書『How Ivory Hanko Destroyed Africa’s Elephants and Drives Japan’s Illegal Ivory Trade』参照。
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2017-2019
日本の象牙登録キャンペーン期間中に3,400本の全形牙が登録される。
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2019
CoP18が、ボツワナ、ナミビア、ジンバブエによる象牙商業取引再開の提案を否決。
7月、日本政府は全形牙の登録に炭素年代測定を義務付けるが、効果は不十分。
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CoP18に向けたブリーフィング『Persistent Problem: Japan’s Domestic Ivory Trade』とインフォグラフィックにおいて、世界最大の合法的国内象牙市場である日本の規制の深刻な欠如を指摘。
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ワシントン条約決議10.10(CoP18改正)が象牙密輸・取引対策をさらに強化。市場を閉鎖していない締約国に対し、国内市場が密猟や違法取引に寄与しないようにするために講じている措置の報告を求める。
ヤフー(現:LINEヤフー)が自社プラットフォーム上のすべての象牙製品の販売を終了
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2018-2020
EIAが、日本から輸出された象牙が他国で押収された事例として76件を記録。そのうち72件は中国での押収。
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2020
東京都が都内の象牙取引を評価し、既存の国内取引規制を分析するとともに、都が講じるべき対策を検討・提案するため「象牙取引規制に関する有識者会議」を設置。
台湾が国内象牙市場を閉鎖。
WWF/GlobeScanの調査により、訪日中国人旅行者の12%が象牙を購入し、その大多数が製品を中国へ違法に持ち出したことが判明。
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報告書「違法な海外持出しに我関せず 象牙印を進んで販売するハンコ店」が、多くの日本の印鑑販売業者は象牙の輸出が違法と認識していながら、国外に輸出されると知って象牙製品を販売する意思があることを示す調査結果を公表。
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2021
IUCNがレッドリスト上のアフリカゾウの評価を更新。従来は一括して「絶滅のおそれが高い(VU)」とされていたが、サバンナゾウは「非常に絶滅のおそれが高い(EN)」、マルミミゾウは「極めて絶滅のおそれが高い(CR)」に分類される。
香港特別行政区がゾウの象牙市場を閉鎖。
東京都が象牙に関する短期的措置を発表するが、延期されたオリンピック開催前の市場閉鎖には至らず。
英国が「象牙法」に基づき象牙市場を閉鎖。
シンガポールが国内のゾウの象牙市場を閉鎖。
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2022
欧州委員会がEU域内の象牙取引の大半を終了させるため、より厳格な措置を採用。
JTEFが日本から中国への違法な象牙輸入に関する中国の裁判例を分析し、組織犯罪が相当程度関与し、それらの事件に関与した日本の政府登録業者が現在なお活動していることを確認。報告書「日本の違法な象牙輸出に関する中国判例の分析」参照。
JTEFが、報告書「厳しい規制に煩わされることのない取引業者の別天地」を公表。日本政府の主張する「国内象牙市場が密猟または違法取引に寄与しないための厳重な措置」が実行されてきたとは到底言えないことを明らかに。
EIAとJTEFがSC74に先立ち『Last But Not Least: Japan’s Domestic Ivory Market』を公表。
EIAとJTEFがCoP19に先立ち「悪用に直結:日本の象牙市場」を公表。
ワシントン条約 CoP19は、合法的な国内象牙市場を有する国に関連する密輸事件を可能であれば分析し、締約国が市場閉鎖について十分な情報に基づき判断できるようにすることを含む、ゾウ生息国からの提案に合意。
CoP19が、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエからの象牙取引を認めるジンバブエの提案を否決。
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2023
JTEFとEIAがSC77に先立ち「現実を直視しよう:日本の合法的な国内象牙市場」を公表。
SC77は、合法的な国内象牙市場に関連する押収分析の対象締約国を決定する基準について助言を求められたが、基準の検討はETIS等の運用について検討する小部会に委ねられた。
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2024
EIAとJTEFが、東京都による象牙産業関係者に対する補助金交付の問題について注意喚起。
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2025
EIAとJTEFがSC78に先立ち『Opportunity for Action: Japan’s Legal Ivory Trade』を公表。
SC78で締約国は、未加工・加工象牙の商業取引を目的とする国内市場を閉鎖していない締約国に対し、市場が密猟や違法取引に寄与しないようにするために講じる措置の報告を求める決定を更新。一方、押収データ分析の対象とする締約国の選定方法で合意できず、押収分析は見送られた。
ETISオンラインで、国別の押収データを一般公開する新ツールが公表される。これにより、ETISの象牙押収データが、日本の国内市場が国際的な違法象牙取引に寄与していることの裏付けとなることが示唆された。
LINEヤフーが象牙販売を禁止するインターネットオークションで、ゾウの象牙をマンモスの牙と偽って販売する不正競争を行ったとして、6月に逮捕された有限会社醍醐の醍醐信昌が、8月になって有罪を認める。
EIAとJTEFが東京都の象牙産業補助金に関する最新情報を公表。
EIAとJTEFがワシントン条約 CoP20に先立ち「日本の国内象牙市場:虚像と現実」を公表。
CoP20が、政府保有の象牙在庫の取引を認めるナミビアの提案を否決。
Environmental Investigation Agency US (EIA) is an independent non-profit campaigning organization dedicated to protecting the environment by exposing environmental crime and campaigning for the protection of the natural world via progressive policy-making, improved law enforcement, and behavior change. EIA uses evidence to create positive, lasting change to address the biggest global environmental challenges of our time. For more information visit eia.org
Japan Tiger and Elephant Fund (JTEF) is a certified non-profit and non-governmental organization based in Tokyo, Japan, dedicated to protecting endangered wildlife and conserving global biodiversity. JTEF works to safeguard elephants, tigers, and the critically endangered Iriomote cats through advocacy, education, and on-the-ground conservation. Learn more about JTEF’s work at jtef.jp.
Stop Japan Ivory Trade
EIA and JTEF created this website as a resource hub for policy makers and interested stakeholders. We support and advocate for the closure of all ivory markets globally in order to protect wild elephants into the future.