ゾウを守るためには、象牙取引をすべて止めなければなりません。

過去50年間で、アフリカのサバンナゾウの個体数は70%、マルミミゾウは90%減少しました。野生のゾウは現在も、気候変動、生息地の破壊、人と野生生物にかかわる紛争、取引される象牙を供給するための密猟など、多くの生存上の脅威に直面しています。密猟を引き起こすのは象牙需要であり、あらゆる象牙市場が何らかの形でその需要を支えています。違法な象牙取引への対処は不可欠ですが、合法市場を含むすべての象牙市場を閉鎖することが、世界のゾウの保全と保護につながります。

象牙の国際商業取引は禁止され、多くの国が市場閉鎖に踏み切っています。しかし、日本は最大規模の合法象牙市場を残す主要な例外となっています。日本のような合法市場は、象牙製品への需要を刺激し、消費者を混乱させて需要削減の取り組みを弱め、取締りを困難にします

象牙取引からゾウを守るため、日本は国内象牙市場を恒久的に閉鎖する措置を講じなければなりません。日本の市場閉鎖は、世界の象牙取引に未来はないという強いメッセージを国際社会に送ることになります。

1989年、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES, ワシントン条約)に基づき象牙の国際商業取引は禁止されましたが、各国は合法的な国内象牙市場を維持することを認められました。2016年、ワシントン条約締約国は、密猟または違法取引に寄与する合法市場を持つすべての国に閉鎖を促す決議を全会一致で採択しました。

日本は象牙取引が「原則禁止」であると主張していますが、実際には、1989年のワシントン条約による禁止以前に輸入された条約適用前の象牙について、未登録の全形牙を除き、基本的に販売を認めています。さらに、ワシントン条約の下で過去に国際的な売却が2回承認された際に購入した象牙も販売可能です。日本の象牙取引規制の法制度は、商業取引を管理しつつ促進して、象牙業者を支援するように設計されています。

現在、小売業者、卸売業者、製造業者を含む約4,500の事業者が、象牙販売のために政府に登録しています。一方、2018年に登録制度が始まった当初は1万3,200事業者でした。今日、実際にはどれほどの象牙が日本人に売られているのでしょうか?

政府が象牙市場を閉鎖しない中、楽天、ヤフー・ジャパン、メルカリ、イトーヨーカドー、イオン、その他の小規模事業者を含む多くのオンライン・実店舗小売業者が象牙製品の販売を停止しました。多くの企業は、世界的な市場閉鎖の動きに沿い、自社の販売経路で購入された象牙が違法に輸出されるリスクを減らす決断をしたのです。

日本の報告によれば、国内市場で購入可能な民間保有の象牙在庫は250トン以上に上り、そこには全形牙、登録事業者が保有する切断された牙(カット・ピース)が含まれます。この在庫には政府に登録・報告され、販売を認められた品目が含まれますが、日本全国で保有されているすべての象牙が含まれるわけではありません。これほどの象牙を誰が購入しているのでしょうか?最近の調査では、一般市民の関心は低いことが示されています。

年表:象牙と日本


米国環境調査エージェンシー(Environmental Investigation Agency US、EIA)は、環境犯罪を暴き、先進的な政策立案、法執行の改善、行動変容を通じて自然環境の保護を訴える独立した非営利キャンペーン団体です。EIAは証拠に基づき、現代の世界的な環境課題に対して持続的で前向きな変化を生み出しています。詳細は eia.org をご覧ください。

日本の象牙取引をストップ

認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金(Japan Tiger and Elephant Fund、JTEF)は、東京都を拠点とする非営利・非政府組織で、絶滅の危機にある野生生物の保護と世界の生物多様性の保全に取り組んでいます。政策提言、教育、現場での保全活動を通じて、ゾウ、トラ、絶滅の危機が極めて高いイリオモテヤマネコを守っています。詳しくは jtef.jp をご覧ください。

EIAとJTEFは、政策決定者や関心を持つ関係者のための情報拠点として、このウェブサイトを制作しました。私たちは、野生のゾウを将来にわたって守るため、世界のすべての象牙市場の閉鎖を支持し、関係機関へ働きかけています。